６月から施行される酒類法改正についてざっくりと調べてみた
あんまり本筋ではないですが、酒税法改正の要旨について、いくつかHPをみてまとめてみました。ビールは上がる、ウイスキーは上がらないという話がありますが、気になったので調べてみた次第です。
尚、あくまで１ドリンカーであり、ネット上の記事を参考にして個人的な考察を書いた記事ですので、その正誤について間違っていても責任は負いかねます。
ざっくりと
法令について
今回の改正をざっくり言うと、
①原価を割って売ってはいけないぞ！（セールなどの一時的な値引きや、季節品などのオフシール割引などは除く）
②ここでいう原価っていうのは、独禁法でいう仕入れや製造時の原価、輸送費の他に、人件費なども含むぞ！
ということのようです。
人件費のような、売れるかどうかに関わらず掛かる費用は今まで原価とは見なしていなかったようなのですが、今回の改正でその人件費まで含めないと法令違反となるようですね。
背景
この背景にはスーパーの価格小売りの過激な競争を抑止したり、小売り販売業者の保護という89年以降の酒類免許の改正や、00年代の規制緩和により酒屋が壊滅的な状況となっただけに、今更保護というのもちょっと疑問です。スーパーの競争を抑えるための法令という側面の方が強そうです。
スーパーなどの大手に対しては、販売量に達した場合にリベートと呼ばれる奨励金がメーカー側から支払われていたことがあったようです。酒類以外の領域でもありますが、薄利多売でも利益が出る仕組みがあるようで、小売店が大手に勝てない理由の一つとも聞きます。
実際どんな影響が？
実際の消費者への影響というのはどうでしょうか。資金力の高い大手スーパーなどは薄利多売でしょうから、大手ビール会社などの価格は値上げするかもしれません。一方で、自分が掲載しているような限定ものメインのウイスキーは、そもそもずっと同じ商品売っているわけでもありませんし、あまり影響はなさそうな気はします。今まで生き残ってきた酒屋は、販売商品を見直したり、新たな業務展開をしていってたりと、薄利多売とは少し離れた所で販売して生き残っていることも多く、自分の飲むウイスキーもその業態の転換の一つの結果でしょう。
ドリンカーが考えておいた方が良さそうなこと
さて、我々ドリンカーはどんなことを考えていくと良いのか。探していくと安い酒屋はあるんですよね。中には数万のウイスキーに利益を500円くらいしか乗せていない酒屋さんもあります。安いところで買うのも良しだし、安くはしない代わりに色々オプションやサービスをつけて販売している所など、色々なやり方で販売されているかと思います。
直接ブルワリーやディスティラリーと関係を持ったり、プライベートボトルを販売したりという酒屋さんもありますすし、逆に今まで販売してくれていた酒屋が閉店や業務縮小に追い込まれている例もあります。
当たり前のことなんですが、好きな酒屋に残ってほしければそこから出来るだけ買いましょう、ということが大事なんじゃないかなーと。ネットで様々なものが買える昨今だからこそ、こういう機会に個の繋がりが大事かもしれませんね。
参考
６月から酒類安売り規制強化、改正酒税法について | 企業法務ナビ
